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本社所在地 〒107-0061
東京都港区北青山3-3-13 [ 地図 ]
フリーダイヤル 0120-400-134
TEL 03-3479-2211(大代)
URL http://www.alteka.com/
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業務内容 不動産総合商社
代表 会長 野村 紘一
 





ゲストレポーター 三波豊和

時代と人々のニーズをつかみ、不動産業界での発展を遂げたアルテカ。画期的な土地開発手法。『等価交換方式』を日本で初めて手掛ける等、常に業界の牽引役を担うその原動力は不動産市場の活性化による“社会貢献”にあった。

三波豊和
現在私はアルテカさんが数多く販売しているマンション『ベルテシリーズ』の1つに住んでおります。さすが超高級マンションの先駆けとしての質は完璧で、ハイクオリティーな外観や居住空間などには大変満足しています。
野村紘一
ありがとうございます。そもそも三波家とのお付き合いのきっかけは豊和さんのご結婚からですから、もう随分月日がたちました。
三波
父(三波春夫)がよく言っておりました「自分が本当に信頼できる企業経営者は野村会長」と。実際に中野にある父の自宅の土地有効活用の企画をお願いしたのですが、アルテカの超高級マンションシリーズ「ベルテ中野江古田」として素晴しいものを創って戴きまして本当に感謝しております。素晴しい開発プロジェクトだと多くの皆さんが賞賛し、今もオーナーさんの満足度は高いと思います。開発手法は、なんとその当時、全く新しい等価交換システムで土地活用を創造し、画期的な大きな成果があったと父に聞いております。それは実際にリスクなしハイリターンが明確な手法で、建物完成後は高収益率や効率良き処分OKだから何をとっても安心と云ってました。
野村
ベルテ中野江古田はアルテカの企画設計・意匠力の粋を集めた作品で、手前共のベルテシリーズの中でも特に思い入れがありますね。低層超高級マンションという分野で、今でもわが国での最高傑作の一つであると自負しております。また、お話のあった等価交換システムにより地権者様に全く、ご負担をかけずベルテのオーナーになって戴くやり方は、当社が先駆者として行った事例なのですが、三波春夫さんにはよくその点ご理解をして戴きました。この等価交換方式マンションは、わが国では私共が最初に手がけ、その後そのシステムが立法化され、ようやく他のデベロッパーも追随したものです。当社のソフトノウハウとしては、全く煩わしさがなく、しかも資金0で高資産価値の取得と高い運用や税務対策の効率性と完全なる相続対策が一度に解決実現できるシステムです。膨大な数の地権者様とギリギリの交渉をして積み上げてきた独自のノウハウが、その後、現代の各業界共有のものに発展していったのではないでしょうか。随分多くの同業者が私のところに勉強にこられましたね。
三波
高級住宅地と言われる街でも相続や税金の問題で土地を小分けにして売却される方が多い中、アルテカさんが提案の『等価交換方式』は実に画期的でした。会長はこの新たなビジネスモデルをどのように生み出されたのですか。
野村
当社は直接の土地の仕入れや、土地所有者と共に様々な最大有効活用方法などを企画し、多くの開発を行います。更に、建物商品を作り、販売・管理までを行う総合不動産会社ですから、最初の土地の取得は重要な仕事になります。昔も今も所有又は土地を売る方にとって大きな問題は税金ではないでしょうか。私は土地と建物の価値を等しく交換する事によって、各メリットの他に税の負担も軽減できないかと考え立案したのが『等価交換方式』でした。すぐにこの手法の合理性が広く認知されるようになり、5年後には『等価交換方式』に基づいた税に関する法律も施行されました。
三波
時代に先駆けたビジネスを仕掛け、それに周囲が追随した感があります。正に業界のパイオニアだった訳ですね。その成功から今日に至る成長は目を見張るものがあります。



野村
競争の激しい不動産業界において、創業から約45年近く続く私共の独立系、総合デベロッパー会社は稀有な存在だと言えるでしょう。私は不動産には『土地の価値』『建物の価値』『運用の価値』の3つの基本価値が存在すると考えています。これに基づいていかに土地に対する高付加価値を時代の変化に伴い、高めていくかを追求していくことを徹底し、それが当社の強みとなっていったのです。
三波
会長とお話ししていると、単なる不動産業に留まらず社会の発展を見据えた経営哲学を感じます。


野村
土地を再開発してマンションやビルを建てるという事は、街を創る事に他なりません。それはお父様の三波春夫さんから豊和さんへ引き継がれたように、次世代へと引き継がれる事業ではないでしょうか。私は日本に活力を与えられるような仕事を目指してきましたし、会社創立から常に業界のオピニオンリーダーの役割と、経済の最前線で考え続け、挑戦し続けてきたつもりです。
三波
これだけのグループ会社を率いて来られ、今も現場主義で活躍される会長の原動力はどこにあるんですか?
野村
三波さんのサイト『日本元気レポート』のテーマと同じで、日本を明るく元気にしたいのです。そのためには、日本経済を真に活性化させなければいけません。経済のグローバル化が進み、製造業はアジア中心に金融市場も外資依存度が高まっています。少子高齢化や国債依存財政等への悲観論もありますが、打開策は必ずあるはず。私は「不動産から日本を元気にしたい」と考え、第一に、現在の不動産市場を見ても本当に良いマンションの購入件数は存在評価と共に上昇傾向にあります。それは環境や利便性の他に、新しい時代に見合った付加価値の高い住居の供給が受け入られることでしょう。その状況で的確な政策の実行が絶対に必要です。第二に、不動産取引をもっと活発化する為には、従前から税制の改革やJリートをより使い易くすることを提言して参りました。現に国会において税制改正やJリート改正法案及び、特殊な私募ファンド制度が成立されてきています。実務を熟知した現場の観点から日本の不動産のために積極的な提言を行い、海外からの高評価と共に幅広い投資を再度、新たに呼び込めるよう益々頑張ってみたいと思います。このモチベーションが私の原動力ですね。

ゲストレポーター 三波豊和

日本初の「億ション」を誕生させ、「超高級マンション」ブームの火付け役となったアルテカ。今回はその舞台裏にせまる。そこには業界のトップランナーとしての自負と気概が溢れていた。

三波豊和
野村会長の事業のアイデアや実行力についてはいつも驚かされます。その代表的なものが、アルテカさんが誕生させた『億ション』ではないでしょうか。
野村紘一
1975年に開発した『ベルテ原宿』が、日本の億ションの始まりです。都内の3LDKのマンションの平均価格が1500万円だった時代に1億円のマンションを誕生させたのです。最初は当然そんな高額なマンションがこの時代に売れる訳がないと言われたこともありました。


三波
当時のマンションはまだある意味、アパートの延長線上だったような気がします。
野村
確かにそうですね。家を購入するなら一戸建て、というのが主流でした。しかし日本は島国で面積が狭く山も多いのに、欧米に比べて土地の有効利用が遅れていると当時から痛感しており、景気に左右されるのではなく自ら付加価値を高めて有効利用する開発をして行けば日本の住宅文化も豊かになり、付加価値の高いマンションを建てれば必ずそれを求める人はいるはずと思い挑戦しました。
三波
それで、当時の実際の反響はどうだったんですか。
野村
こちらも驚くくらい興味を持たれる方が現れ、問い合わせも多数いただきました。売れ行きも好調でメディアでも「億ションが即完売」と取り上げられました。その後高級マンションの需要は増え、わずか5年の間にマンションの部屋1室が20億を超えた事もあったくらいです。1室が30億円というマンションも出現するなど、正に日本の経済発展の象徴のような存在となりました。
三波
正にブームの火付け役となった訳ですがどうでしょう。ズバリ成功は確信されていたのですか?
野村
今だから言えますが、時代に先駆けた勝負の面もありました。いずれ高級マンションが求められるとの確信はありましたが、売り出す時期の見極めはなかなか難しかったですよ。しかし高度経済成長を経て家電や車が普及して人々の生活レベルは向上したのに、住居がそれについて行っていない。日本もいずれは欧米レベルの住居まで到達しなければならないと強く感じていました。ですから潜在的なニーズがあり流行るという予想もしていました。あとは決断と実行でしたね。
三波
そのタイミングはさすがでした! その後、同業他社さんが高級マンション建設に次々と参入しましたが、ずいぶん真似をされたのではないんですか?
野村
他の会社が当社の物件を色々研究していたのは知っていました。あるマンションのプロジェクトがスタートすると、見学のお申し込みの半分は同業者でしたから。でもそれを断りませんでした。どなたがいらしても全部お見せしますし、真似されても良いと考えていたのです。それはつまり、当社は同じマンションを二度と造らないからです。人真似では事業は伸びませんし、不動産業界では生き残れないというのが私の持論です。開発した土地それぞれに適した付加価値を付ける事によって同じ建物にはなりません。新たなデザイン・アイデアなどを打ち出し、且つ総合付加価値を付けて差別化されているからこそ、いつも時代の変遷を先駆した当社の作品を選んでいただいていると自負しております。
三波
会長の経営哲学が垣間見られるお話ですね。
野村
当社は単なる豪華さを極めるのではなく、品や格式は当然ながらも、更に様々な高付加価値を細かく加えてより良い高級感を目指しています。ロビー空間を大きくとっているのも特徴の1つでしょう。マンションには戸建住宅とは違う高付加価値が重要で、それはマンションならではのダイナミズムや室内の空間作りのクオリティーです。また、当社のマンションだけが突出して華麗さを誇示してもいけません。周囲の環境に溶け込んだ外観や植栽なども大切な自然要素で、それが建物のコンセプトになっています。当社が建設したエリアには他社の業者が狙い打ちをし、次々と各マンションを建てていくので、その場所が更に活性化となり、街が見違える程、変わっていく感じが歴史的多く見られる現象があります。つまり街づくりの元を創っていると云っても過言ではないでしょう。


三波
街づくりにまで貢献した事業になったわけですね。会長ご自身が考える発展の要素はどんなところにありますか。
野村
私はタイムイズマネーを常に意識し、時代の流れに敏感であるよう心掛けております。ビジネスにおいては小さなマーケットを争奪するのではなく、マーケット自体を広げる事を考えるようにしています。私の経営哲学の全てが正しいかどうかは分かりませんが、昭和50年の創業1年目から黒字経営を達成し、現在も無借金経営を維持しているのは事実ですが、やはり、全てが本質的考察をもって、時代に先駆け、総合的な高付加価値を変化と共に、常に合理性の先取りを追求し実現してきたことが成功の素だったのでしょう。
三波
それは、素晴らしい歴史ですね。


ゲストレポーター 三波豊和

不動産総合商社として躍進を遂げたアルテカ。更なる事業の拡大を進め、“衣・食・住”の分野にまたがる “総合生活産業”へと進化し続けている。海外市場まで視野に入れたビジネス展開は混迷する日本経済の突破口を目指す。

三波豊和
アルテカさんのこれまでの発展についてはすでに周知の事ですが、常に挑戦を続ける会長のこれからの展望には大変興味がございますね。
野村紘一
まず大きなビジョンからお話ししますと、今の日本は3.11以降、様々な悪影響の原因が残ったまま景気低迷が長期化しております。アベノミクスにより、多少雰囲気は向上しておりますが、しかし、安心できないことは事実だと思います。将来の成長性にも悲観的な話が多過ぎます。取るべき方向は輸出依存や外資依存の影響を最小限に抑え、日本経済を力強い内需拡大へと導くことです。内需拡大に最も有効な手立ては不動産市場、中でも住宅関連市場を活性化することだと思います。日本には1500兆円を超える『眠っているお金』が金融資産として積みあがっています。また住宅関連市場では『1つの不動産が動けば10業種以上が動く』とも言われています。例えば、設計・建築・インテリアはもとより家具・家電・食器、最近は車の業界など、数え上げればキリがありません。


三波
なるほど。
野村
もちろん税制などの政策的なインセンティブも重要ですが、私としては新たな高付加価値のある商品を多くご提供し続け、自然に需要を創り出すことです。また業界や他社と共に活性化が出来る様、かつて私が『等価交換』や『億ション』で起こした景気の原因の流れをまた再現させて行く事を計画しています。
三波
具体的にはどんなビジョンを?
野村
これからの住宅立地は一定の良環境を前提とし、特に地震・津波・放射性物質の拡散、水質・エネルギーの供給不足等の問題を不安から解決し、従来以上に厳しい選別こそが必要かと思います。私はマイナスな中途半端な商品を出したくないのです。素地から徹底的にこだわり、先ず安全な地域及び周囲環境と土地最有効活用の緩和を整え、最新地震設計のクリア等の高付加価値を作り、災害に強く、健康的に安心して住める様な住宅、そして安全な最新のテクノロジーを楽しむことのできる、超合理的な真の現代マンションを造ります。
三波
それは楽しみですね。
野村
特に、震災対策は、技術的な裏付けとして、複数の大学と産学協同で研究を行い、欧米における関連データの分析と共に、日本独自の現在の状況を網羅し、チェックしております。それは、都心部の住宅地の地盤、水質、盛土等につき、過去に遡って徹底的に調査結果を追い、そして、それ等を現実の把握と、近未来が起こると思われる状態を先回りし、確実な布石を打つべき研究の成果が存在しております。例えば震度7の地震はないはずという考えが実際東日本地域には二度もあったわけですから楽観的な考えでなく耐えうる建物を創りたいと検討しております。総合生活産業として素地の仕込みにここまで拘っているのは、安全と安心できる良いものをつくり、新な住宅需要、つまり既に保有している人も更に買い換えたいという需要を次々と創出していくという思いからです。「本当に良い土地」という上に高付加価値を併せ、更に安心と安全な最新の技術的高付加価値を備え、最適な環境を創造し、且つ新しいクオリティ建築物を加え、真の住み良い住宅を作っていくのです。
三波
時代と共に住宅も大きく変化しているんですね。
野村
他に、最近進めているのはマンション管理体制をもっと住宅環境と共に高度化すること、それは、真のサービスを常駐させる事にとどまらず、外出先から携帯電話で部屋の中をチェック出来たり、全体のセキュリティを確認し、安心できるようにしたいのです。そして、一人暮しの高齢者の生活状態を、家族や介護関係者が外から簡単に確認できるような医療等の安全システムも作ろうと思っています。国内外のリゾート地に「健康と美容」をテーマにした住宅施設を計画しています。ここでは医療機関と連携し健康食品や医療施設を提供する事で生活産業としての我々のコンセプトが体現できるプロジェクトになっています。
三波
それは素晴らしい。最後に会長が今お考えになっている事をお聞かせ下さい。
野村
現況の世界経済から日本経済を見て、何かが足りないと常々感じ、経済が上向かない原因を考えています。私どもはかつてないほど困難な時代に直面していますし、経済の先行きは不透明でデフレも進行しています。やはり、しっかりとした根拠基盤が未だにない状態であります。オリンピックまであと少しです。それまでは、全ての価値が上がる傾向でデフレの脱却のチャンスがこれからはあると思います。しかし、その後はいかがでしょうか。再び不景気の時代になりデフレ経済になるかもしれません。しかし、私共が創造する建物および街造りそして、各超高級マンションシリーズ等は、全くそれらとは違い、大いに価値が逆に上がると思います。その理由はセグメテーションの超付加価値の数々が存在しているかです。従って、人々のあらゆるニーズにお応えでき、ハード・ソフト共に最適な商品をご提供できればと考えております。
三波
本当ですよね。
野村
単に為替を円安に誘導して輸出産業の収益を復活させるだけでは足りません。内需の復活を達成して海外からの投資を呼び込む必要があります。しかし、その起爆剤になるような政策を実行できずにいるのではないでしょうか。私は国の政策と実体経済に乖離(かいり)があるように思えるのです。いや、気心の知れた三波さんとの対談で本音を言い過ぎてしまいました。
三波
いえいえ、とても勉強になります。さて、その景気回復策ですが?


野村
先ず、先程申し上げた様に、今の日本悪化状態を早く緩和し、取るべき手段を発見し、確実なものにする、それが私共の示した、新未来への住宅方針です。その実行と、それと不動産に関する優遇税制の拡大、次に都心部の容積率の大胆な緩和、加えてリートやファンド制度に関する規制緩和。この3つを直ぐに実現すれば、不動産市場は活性化し、内需を拡大させ、外需をも喚起できます。外資の流入で不動産市場が更に活気付けば景気回復への突破口が見えてくるのではないでしょうか。
三波
確かに。いやしかし、野村会長とお話しする度にそのビジネスへの情熱で私も元気になります。どうかこれからも、多くの方が感動するマンションや街づくりをお願いいたします。
野村
ありがとうございます。実際、現場と実務に熟知しないとビジネスは進みません、お客様を感動させる本物の商品を提供するのは私の責務であり楽しみでもあります。アルテカは創業45年を迎えようとしていますが、更にスピードアップとパワーアップして新時代の業務に臨みたいと思っております。