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あなたの街の法律家。くらし・ビジネス・困りごと相談、鈴木達也行政書士事務所(すずたつ)

鈴木達也行政書士事務所 あなたの街の法律家 経営ビジネス・トータル・アドバイザー 県庁26年の経験
所在地 〒441-1377 愛知県新城市字宮ノ西4-16
TEL 0536-22-4175
FAX 0536-22-4178
URL http://www.suzutatsu.com/
営業時間 8:00〜19:00
業務内容 行政書士事務所・起業アドバイザー
所長 行政書士 鈴木 達也
主な資格 : 行政書士,FP技能士,宅建主任者,省エネ環境診断士
ふれあい相続後見センター
相続・遺言で悩んでいませんか?
遺産分割協議書の作り方がわからない
遺言書の書き方がわからない
遺言を書いた方がいいのか迷っている
高齢者・認知症などで財産管理・処分が不安ではありませんか?
後見人制度(法定後見、任意後見)をご存知ですか
お年寄りの一人暮らし、身内が近所にいないなど、不安はありませんか
事業の後継者は決まっていますか?
相続、財産管理の悩み解決いたします。
全国からのお問合せ、ご依頼に対応しています。
高齢社会の疑問や不安を経験豊かな専門家が集中的かつ親切にサポート。
相談無料、見積無料、まずは、お電話、メールを。秘密厳守。
多様な取扱い事例からの幅広く細かい助言が好評です。
商標登録証 登録第5305512号
「ふれあい相続後見センター」
法人設立 会社設立を、初期段階から軌道に乗るまで、経営面を含めてサポート。
各種許認可 営業に伴う各種許可、たとえば建設業、飲食業、風俗営業などの許認可を取得代行。
補助金・経営計画 経営資金の苦しい中、有利な補助金・交付金を選定し、その申請と運用を代行。
公正証書・内容証明 債権の回収、納期の督促、訴訟の前提となる内容証明郵便の発送、公正証書契約の締結。
離婚・慰謝料 離婚の相談、養育費、慰謝料、財産分与の協議、離婚契約公正証書の作成。
契約書 取引先との諸契約の締結、契約の解釈、トラブル解消をサポート。
国際業務 外国人雇用、招へいに関する事務、在留資格認定・更新、再入国、永住許可、国際結婚。
 【 詳しい内容はこちらから 】



ゲスト 小林綾子

 鈴木達也行政書士事務所は、法律家業務に加えて地域活性化にも努めており『くらし・ビジネス・サポートセンター』が併設している。ここでは法律・行政サービスのほか、観光・イベント情報など生活に直結した情報が得られる。温厚で皆に安心感を与える人柄の鈴木氏は、まさに地元の人々にとって“かかりつけの法律家”である。「まちのよろず相談所」は、毎日活気にあふれる。

小林綾子:こちらの事務所を開業されるまでの経緯をお聞かせいただけますか。
鈴木達也:私は長く岐阜県庁に勤務していました。県庁職員として行政と一般企業との調整をするうちに、今度は企業サイドの目線で問題に取り組んでいきたいと思い、行政書士事務所を開業するに至りました。どのようなサービスを行えばお客様に満足していただけるか、日々模索しています。
小林:行政書士事務所というとどうしても堅い感じがしてしまうのですが、こちらの事務所はとても雰囲気が明るくて入りやすいですね。
鈴木:ありがとうございます。確かに一般の方にとって行政書士事務所というのはあまり身近に感じられないようです。だからこそ私は、この事務所が行政書士と一般市民の方が気楽に話せる場所になればいいと考えています。仕事を進めていく上でも、私が一人で処理するのではなく、お客様に一つ一つ手続きをご説明し、ご理解をいただきながら進めていきます。お客様は誰もが多少の不安を抱えていますので、その不安を解消し安心していただくのが私の仕事だと思っています。
小林:なるほど。ところで『ふれあい相続後見センター』を設置されたそうですね。
鈴木:はい。高齢者の方で、相続や遺言、後見人制度などを理解されている方は少ないです。そのような方のために当センターにて無料相談会やセミナーなどを開催しています。このセンターを情報交換の場としてぜひ利用していただきたいです。
小林:地域の方にはとても嬉しいセンターですね!こちらでは中小企業に特化した経営支援も行っているとか。
鈴木:県庁に勤めていた経験を生かして、中小企業向けに行政の許認可などの手続きを請け負っています。丁寧に調べてみると、中小企業でも利用できる国からの助成・融資制度はたくさんあるので、情報収集のツールとしてもどんどん利用していただきたいですね。
小林:地元住民のアドバイザーとしてだけではなく、企業のコンサルタントでもあるんですね。今後はどのように展開していきたいとお考えですか。
鈴木:これからも地元の人々の生活に結びついたアドバイスや中小企業のサポートを行っていきたいです。「打つ手は無限」。1人でも多くの人の笑顔が見たいですね。また、セミナー講師、企業内研修、まちのよろず相談、出版活動など、啓発活動にも力を入れていきたいと考えています。